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格付け（信用格付け）とは、取引をする際に参考にされる基準の一つで、取引の相手側の信用度を確認するために支払い能力や財務状況、安全性などを総合的にランク付けしたものである。アルファベットや数字で表されるのが一般的である。

（例）格付投資情報センター（https://www.r-i.co.jp/index.html） による発行体格付の定義

AAA：信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。
AA：信用力は極めて高く、優れた要素がある。
A：信用力は高く、部分的に優れた要素がある。
BBB：信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。
BB：信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。
B：信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。
CCC：発行体の金融債務が不履行に陥る懸念が強い。
CC：発行体の金融債務が不履行に陥っているか、その懸念が極めて強い。
C：発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR＆Iが判断する格付。

一般の事業会社が発行する債券を指す。債券とは、発行体が投資家から資金提供を受ける代わりに満期までに利子を支払い、満期には元本を返済する有価証券のこと。

証券化とはキャッシュフローを産む資産を証券化し、投資家に売却することである。裏付けされたキャッシュフローを発行される債券の利払いと元本の償還に充てる。証券化される資産の種類は多様であり、不動産債権、クレジットカード債権、住宅ローン債券などがある。

行使期間内であれば、発行会社の株式を一定の価格で取得できる権利の付与された社債。 社債の一形態のため、確定利付債としての利息収入を毎期得られるほか、ワラント部分は株価との連動商品という特徴がある。

用語解説

債券投資

制度

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格付け会社は信用できない？ビジネスモデルと情報の使い方を徹底解説！

NISAやiDeCoといった税制優遇のある積立投資制度。50代だと手遅れと思っていませんか？全くそんな事はありません。今から始めても遅くない理由と、いざ始めるならNISAとiDeCoどっちからやるべき？という疑問にお応えします

「Nippon Individual Saving Account」の略（少額投資非課税制度）。
日本における株式や投資信託の投資金における売却益と配当への税率を一定の制限の元で非課税とする制度。
金融機関において、この制度が適用される非課税口座を、通常の取引口座とは別に開設する必要がある。

確定拠出年金（Defined Contribution）とは、受給者自身が資産を運用する年金制度で、個人型と企業型に分けることができる。受給者は、自らや企業が搬入した掛け金を運用し、受給要件を満たした際に給付金を受け取ることができる。給付額はそれぞれの運用法によって異なるので、老後の給付額は現役時代には確定しない。
受給者に対するメリットとしては、確定拠出年金（DC）は確定給付年金（DB）と比べて受給権が確立されていることや、自身のDC資産のみを管理すればいいことが挙げられるが、価格変動が生じるため給付額が見込みでしか計算できないというデメリットがある。

NISA

iDeCo

確定拠出年金

50代から始めるNISAとideco

50代のためのiDeCo・新NISA活用法。どっちから始めるのがおすすめ？

小規模企業共済は企業経営者や自営業者など、退職金が一般的に用意されていない人に対する退職金が準備できる方法として注目されています。しかも、掛け金が節税対策になるため、割の良い仕組みです

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。

節税

退職金

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経営者や自営業の退職金と節税対策！小規模企業共済の仕組みと特徴を解説

2024年1月から開始された新NISA制度は、老後の資産形成を支援するために、従来のNISA制度をさらに拡充したものです。新NISA制度では、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの枠が設けられ、投資枠の拡大、非課税期間の無期限化、2つの枠の併用が可能になるなど、多くの点で改善されています。

この記事では、新NISA制度の特徴と仕組み、旧NISA制度からの変更点、効果的な活用方法、移行に際しての注意点などについて詳しく解説します。新NISA制度を上手に活用し、賢い資産形成にお役立てください。

## 新NISAの特徴と仕組み

新NISA制度の大きな特徴は、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの枠を設けている点です。成長投資枠は、年間240万円まで投資でき、株式や投資信託など幅広い商品に投資できます。一方、つみたて投資枠は、年間120万円まで投資でき、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託のみに投資できます。

これらの枠は両方とも運用益が非課税となり、成長投資枠は最大1,200万円、つみたて投資枠は最大1,800万円（合計で最大1,800万円）まで運用できます。運用益の非課税期間に制限がなくなったことから、長期的な資産形成に適した制度設計となっています。

### 旧NISAと新NISAへの主な変更点

旧NISAと新NISAの主な違いで特に押さえておきたいポイントは、以下の４点です。

#### ポイント1. 年間投資枠の拡大

旧NISAの一般枠は年間120万円、つみたて枠は年間40万円でしたが、新NISAではそれぞれ240万円、120万円に拡大されます。

#### ポイント2. 非課税保有期間の無期限化

旧NISAの非課税保有期間は一般枠が最大5年、つみたて枠が最大20年でしたが、新NISAでは無期限となります。

#### ポイント3. 非課税保有限度額の拡大

旧NISAの非課税保有限度額は一般枠が600万円、つみたて枠が800万円でしたが、新NISAでは成長投資枠が1,200万円、つみたて投資枠が1,800万円（合計で最大1,800万円）に拡大されます。

#### ポイント4. 二つの枠の併用

旧NISAでは一般枠とつみたて枠の併用ができませんでしたが、新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠を併用できます。

他の変更点詳細は以下の表のとおりです。

|　　旧NISA　　| 　旧つみたてNISA　 | 　旧一般NISA　 |
| :--- | :--- | :--- |
| 実施期間 | ～2042年末まで （2024年からは新規の買付不可） | 2023年末まで |
| 制度の併用 | 併用不可 | 併用不可 |
| 非課税可能総額 | 800万円 | 600万円 |
| 年間投資上限額 | 40万円 | 120万円 |
| 投資可能期間 | 最大20年 | 最大5年 |
| 取扱商品 | 投資信託・ETF ※金融庁の基準を満たし登録のあるもの | 株式・投資信託・ETF・上場投資法人（REIT・インフラファンド） |
| 非課税期間 | 20年 | 5年 |

![新NISAの仕組み](//images.ctfassets.net/hxcyqq1v0xbu/5onZ3ureJWJUf1r7Q6EzpB/e5560d69ab3f45646b7d0f6446d9608f/_NISA__.png)

出典：[金融庁 新しいNISA](https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html)を参考に筆者作成

### 新NISAのつみたて投資枠と旧つみたてNISAの違いとは？

旧つみたてNISAと新NISAのつみたて投資枠には、「非課税保有期間」「年間投資枠」「非課税保有限度額」の3つで大きく違いがあります。

| 　　　　　 | 新NISA つみたて投資枠 | 旧つみたてNISA |
| --- | --- | --- |
| 非課税 保有期間 | 無制限 | 20年 |
| 年間投資枠 | 年間120万円 | 年間40万円 |
| 非課税 保有限度額 | 1800万円（つみたて投資枠のみ使用の場合） | 800万円（40万円×20年） |

非課税保有限度額が大きくなり、また非課税保有期間も無制限となったことから、こつこつ積立てて資産形成したい人にとってはより使いやすい制度になりました。

### 新NISAの成長投資枠と旧一般NISAの違いとは？

旧一般NISAと新NISAの成長投資枠の主な違いは以下の通りです。

| 　　　　　 | 新NISA成長投資枠 | 　旧一般NISA　 |
| --- | :--- | :--- |
| 非課税 保有期間 | 無期限 | 5年 |
| 年間投資枠 | 年間240万円 | 年間120万円 |
| 非課税 保有限度額 | 1200万円（つみたて投資枠と合計1800万円） | 600万円（12万円×5年） |
| 取扱商品 | 株式・投資信託・ETF・上場投資法人（REIT・インフラファンド） ※金融庁の基準を満たし登録のあるもの | 株式・投資信託・ETF・上場投資法人（REIT・インフラファンド） |

新NISAの成長投資枠では、旧一般NISAと比べて非課税保有限度額が大きくなり、非課税保有期間も無制限となったことから、個人投資家に非常に有利な改善がされました。

一方で、対象商品は金融庁の基準を満たしたもの、という制限が加わったため、注意が必要です。対象商品は投資信託協会が対象商品リストを作成しています。

### 非課税枠の再利用が可能な「簿価残高方式」とは

旧NISAでは一度NISAの枠を消費してしまうと非課税枠が復活しない仕様でした。新NISAでは、「簿価残高方式」という方式で一度消費したNISA枠も、商品を売却したら復活するようになります。「簿価」とは購入時の価格のことです。

例えば、2024年1月に50万円分の投資信託を購入したとします。その投資信託が70万円に値上がりしたので利確しようと2024年の11月に売却しました。この場合、売却時に投資信託が70万円になっていますが、新NISA枠の消費は購入時の50万円分です。そのため、売却後には購入時に消費した50万円分の非課税枠が復活することになります。

このように購入した金融商品の価格変動によらず、購入時の「簿価」によって新NISA枠の残高が決まることから簿価残高方式と呼ばれます。この方式により、投資家は市場の状況に応じて柔軟に投資商品の入れ替えを行うことができ、非課税枠を有効に活用することができるようになりました。

ただし、非課税枠の復活は即日ではなく翌年となること、また、復活するのは非課税枠の総額であって、年間投資枠ではないことに注意が必要です。そのため、この非課税枠の復活が関係してくるのは、非課税枠の総額を使い切ってから、ということになりそうです。

いずれにせよ、新NISA制度は旧NISA制度と比べて、投資枠の拡大、非課税期間の無期限化、二つの枠の併用など、多くの点で改善されています。これらの変更により、新NISA制度は長期的な資産形成により適した制度となっており、多くの投資家にとってメリットのある制度といえるでしょう。

## 新NISAの口座を旧NISAとは別の金融機関で作る方法

旧NISA口座をお持ちの人は、2024年から同じ金融機関から自動的に新NISA口座が開設されています。そのため、旧NISAと同じ金融機関で新NISA口座を運用する場合は、新規解説の手続きは不要で、すぐに運用を開始できます。

ただし、旧NISAの口座を銀行で持っている場合でも新NISAの口座は証券会社で作ったほうが、購入できる商品のバリエーションや手数料などで有利な点が多いためおすすめです。（参考：新NISA証券会社別の特徴）

この場合、新NISAの口座を銀行から証券会社に移行させる必要があります。新NISAの口座を移行した場合でも旧NISAの口座は維持されるのでご安心ください。

新NISAの金融機関を変更する際は、以下の手順に従って手続きを進めます。

### 手順1. 変更前の金融機関で「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」の取得

旧NISAの口座がある金融機関、つまり現在の新NISA口座がある金融機関に連絡し、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を発行してもらいます。書類を受け取ったら、変更先の金融機関での手続きに移ります。

### 手順2. 変更先の金融機関で新NISA口座の開設申請

変更先の金融機関で新しいNISA口座の開設を申請します。この際、マイナンバーカードや本人確認書類（運転免許証など）とともに、先に取得した「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を提出します。

旧NISA同様、新NISAも口座を複数持つことはできません。そのため、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を提出することなく新NISA口座を開設申請すると申請が棄却されます。この手順を必ず守るよう注意しましょう。

もし、新NISAの口座がどこにあるかわからない場合は以下の2つの方法があります

| 確認方法 | 手順 |
| --- | --- |
| 最寄りの税務署 | 税務署に設置されている「非課税口座の開設先金融機関に関する確認依頼書」に必要事項を記入し本人確認書類と印鑑とともに提出します。その後、新NISAの口座がある金融機関か税務署から連絡が来ます。 |
| e-tax | e-Taxのマイページにログインし、「NISA」を選択します。すると「営業所名称」「開設状況」「変更/廃止年月日」が確認できます。 |

### 注意：新NISA口座の金融機関変更時の注意点

また、口座変更の時期にも注意が必要です。変更を希望する年の前年10月1日から当年9月30日までに手続きを完了させる必要があります。10月1日以降に手続きした場合新NISAの口座が新しい金融機関で使えるようになるのは、翌年になるため注意が必要です。

また、その年に新NISA口座で非課税枠を利用している場合、その年内の金融機関変更はできません。翌年になるのを待ってそれから口座を変更しましょう。

以上が、新NISAにおいて金融機関を変更する際の手続きの流れと注意点です。金融機関変更のタイミングや非課税枠の利用状況に注意しながら、手続きを進めることが重要です。

## 4.まとめ

新NISAは、旧NISAと比べ、「投資枠の拡大」「非課税期間の無期限化」「成長投資枠・つみたて投資枠の併用」「非課税枠の復活・再利用」など、多くの点で個人投資家に有利な制度に生まれ変わりました。

総額1800万円となったことから、「老後2000万円問題」の対策としても十分な金額が運用できるようになりました。そのため、資産運用する際の第一選択肢として大いに活躍してくれそうです。

新NISAの仕組みを理解して、うまく資産運用にご活用ください。

少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度。
毎年40万円を上限として一定の基準を満たした投資信託に積立投資することが可能。
投資をした年から最長20年間の間に得た分配金と売却益（譲渡益）が非課税となる。
非課税で投資できる総額は最大800万円(年間40万円×20年)。

未成年の「少額投資非課税制度（NISA）」。ジュニアNISA口座で投資をすると、利益や、配当金・分配金にかかる税金が0％（非課税）となる。年間投資上限額は80万円（5年で最大400万円）。2023年で新規受付は停止。

投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品。
その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組み。
集めた資金をどのような対象に投資するかについては、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行う。

新NISAと旧NISAの比較

旧NISAと新NISAの違いと変更点は？成長投資枠とつみたて投資枠についても解説

持株会とは、従業員による自社株の定期購入をサポートするために企業で設けられている制度です。

持株会に入ると「奨励金が支給されるらしい」とか「入社の際に説明を受けてなんとなく入ってみたもののよくわからない」など様々なイメージをお持ちではないでしょうか？

持株会は、上手に活用することで会社の業績と連動して自分のお金を増やすことができる、お得な投資方法です。投資したお金は退職金の上乗せや老後資金の補填など様々な用途に活用できます。

本記事では持株会に入会する場合と、持株会に入会せずに株式投資をする場合を比較しながら、持株会の仕組みやメリットとデメリットについて解説します。

## 持株会と一般的な株式投資の違い

同じ「株を買う」という話でも、持株会と一般的な株式投資は仕組みが異なります。

持株会では社内担当者が代わりに自社株を注文して管理してくれるため、面倒な手続きを省くことができます。一方、一般的な株式投資では、証券口座を開設すること、口座の管理や注文処理などは自分で行う必要があります。

また、持株会で決まったタイミングで株式の購入が行われますが、株式投資では好きなタイミングでの注文や売却が可能です。

## 持株会の仕組み

持株会は入会の申し込みをしてしまえば、給与や賞与から天引きした資金で、自動的に自社株が積み立てられます。拠出額の変更や売却をしない限り、同じ金額での積み立てが継続され面倒な手続きもありません。

以下ではStep1〜4にわけて具体的な手続きについて解説をします。

### Step1:持株会の入会手続き

まずは、持株会に入会し拠出額を決めます。入会可能な時期は会社によって異なりますが、入社時のほか年に2回程度、募集が行われるのでそのタイミングで入会をします。

案内に従って、所定の申込書を提出しましょう。近年ではオンラインで申込する場合もあります。申込書の記入事項は、個人情報や毎月の拠出額などです。詳細は会社によって異なりますので、必ず社内の担当者に確認をしましょう。

### Step2:株式を注文する

給与や賞与が支給される度に、会社が全員分まとめて株式を取得して管理します。

つまり一度入会してしまえば、丸ごとお任せで自社株を増やすことができるのです。

株式の取得から保有についての一連の流れは、以下の通りです。

1. 社内担当者が、証券会社に発注する
2. 給与や賞与から、拠出額が天引きされる
3. 天引きした資金で、株式が購入される
4. 社内の持株会口座で保有

ご自身の保有株数を知りたい場合は、社内担当者に問い合わせましょう。

会員1人ひとりにマイページが発行されてる場合は、ログインすると随時確認できます。

定期的に通知書を配布している会社もあります。

### Step3:配当金の支払い

配当金が支払われる場合は、本人の代わりに従業員持株会が代わりに受け取ります。受け取った配当金は再度自社株式の購入に充てられ、配当金額に応じて株式を追加で従業員に割り当てます。

配当金は所得税や住民税が課税されますが、納税に関する処理も社内担当者が代わりに行います。

### Step4:売却時の手続き

持株会で取得した株式は、いつでも売却できます。売却する際は、会員本人が以下の手続きを行う必要があるので、早めに申請することをおすすめします。

1. 指定された証券口座を開設
2. 社内担当者もしくはマイページで「何株売りたいか」を申請
3. 会社の持株会口座から、自分の証券口座に移管される
4. 移管されたことが確認出来たら、売却

## 証券口座を開設し、自分で株式投資をする場合の仕組み

持株会と異なり、自由に株式を購入や売却できます。売却する際や配当金がでた際の納税処理に気をつけましょう。

### Step1:口座開設を行う

まずはご自身で証券会社に口座開設する必要があります。証券口座はご自身の好きな証券会社で開設可能です。

### Step2:株式を注文する

審査が承認されたら入金して、株式を注文しましょう。マイページで申請したり、証券会社へ電話したりして行います。証券会社が取引所で注文を実行して購入すると、証券口座に移管されます。

### Step3:配当金がでたとき

株主総会で配当金が確定されると、証券口座と紐づいてる銀行口座に現金が振り込まれます。配当金は課税対象ですが、特定口座の場合は配当金支払時には源泉徴収が行われ、確定申告は原則不要ですが、一般口座の場合は確定申告を実施する必要があります。

### Step4:売却時の手続き

株式を売却する際は、マイページでの申請や証券会社へ電話して注文できます。証券会社が取引所で売却を行ったあとに、出金できるようになります。売却した株式の譲渡益には約15％の所得税と約5%の住民税がかかるため、確定申告を行ってください。

譲渡益が少額の場合や特定口座やNISA口座を設定していると、確定申告が不要になる場合があります。

## 持株会に入会するメリット

持株会に入会すると、各種手続きを会社に任せることができるほかに、株価の変動リスクを軽減させたり、奨励金によって拠出額よりも多くの自社株を購入できるなどのメリットがあります。

### 奨励金で元手よりお得に増やせる

奨励金は、会社が社員の持株会への参加を促すために支給する福利厚生の一つです。

奨励金制度があると、実際の拠出額よりお得に株式を取得できます。例えば、奨励金が5%で毎月の拠出額が10,000円の場合は、給与日に奨励金手当500円（10,000×5%＝500円）が上乗せされて自社株が購入されます。つまり、実質10,000円で10,500円分の株式を取得できます。（奨励金の金額等は、会社によって異なります。）

### 1株未満から取得できる

証券口座を通して自社株を買う場合は、まとまった資金が必要ですが、持株会では毎月1,000円程度から積み立てることができます。株式を取得するハードルが低くなり長期積み立てが出来る点は、投資初心者には特に嬉しいですね。

### ドルコスト平均法を用いるので、株価の変動リスクを軽減できる

持ち株会ではドルコスト平均法を利用するため、価格変動リスクを軽減できます。

ドルコスト平均法とは、毎月一定額を同じ日に投資する方法です。これにより、株価が高いときも低いときも同じ金額を投資するため、購入価格が平均化され、価格変動リスクが軽減されます。

例えば、毎月1万円を持ち株会に投資すると、株価が高い月には少ない株数を、株価が低い月には多い株数を購入することとなります。結果として購入価格は平準化されます。

証券口座でもドルコスト平均法で株式の積み立てをすることは可能ですが、単元株での積み立て拠出金額は持株会よりも多くなるケースが多いです。

参考：[時間を味方につけてリスク回避！ドルコスト平均法のメリット、デメリットを徹底解説](https://www.invest-concierge.com/posts/dollar-cost-averaging-explained-and-pros-cons "時間を味方につけてリスク回避！ドルコスト平均法のメリット、デメリットを徹底解説")

### 配当金にかかる税務処理が不要

配当金には所得税と住民税が課税されますが、持株会に入っている間は確定申告が不要です。持株会に入会している間は株式の売却をしない限り税務処理が不要となります。ただし証券口座でも、特定口座を選んだ場合は源泉徴収が行われるので確定申告する必要はありません。

### 証券口座を開設しないで自社株を積立投資できる

個人で証券口座を開設して株式を発注するより、持株会に入会して申請するだけの方が圧倒的に簡単です。株式取得後も会社が管理してくれるので、セキュリティ面も安心できます。投資初心者の方や、他社の株式投資を行う予定のない方には、持株会がおすすめです。

### 自分たちの仕事と株価の連動を感じられる

持株会を利用することで、自分たちの仕事の成果が株価に反映されるのを実感できます。

自社株を保有することで、仕事の成果が株価に反映されるのを直接感じることができます。

自社の株価が上がれば、保有する株式の価値も上がり、拠出金額よりも含み益が出ます。逆に株価が下がれば損失を感じることになります。これにより、自分たちの業績が株価にどのように影響するかを実感できます。

持ち株会を通じて、自分たちの仕事の成果が株価に反映されるのを実感できるのは、大きなメリットです。

## 持株会に入会するデメリット

一方で、持株会に加入することにはデメリットもあります。「好きなタイミングで株式取得ができない」「株主優待を受けられない」「売却時の手続きが面倒」「自分の好きな証券口座を選べない」などが挙げられます。

### 好きなタイミングで購入や売却ができない

持株会で自社株を購入する場合、自分で株式を購入する場合と比べて、タイミングが限られます。持株会は買付日が「給与支給日の翌営業日」などと決められているからです。

売却する際も会社を経由するためステップも増え、細かい日時まで指定することが困難です。

たとえば「緊急でまとまった資金が必要だから売却したい」場合は、希望通りの対応が難しいでしょう。

短期売買による利益を狙いたい方には、証券口座を利用することをおすすめします。

### 株主優待が受けられない

株式を保有することで、その会社のお気に入りの商品やギフト券などをもらえることは、株の楽しさの一つですが、持株会の会員は株主優待を受けることができません。

一般的に、自社株を保有している従業員は、株主としての権利を放棄しなければいけないからです。

ですが、実は株主優待を行っていない企業も多くあります。気になる方は、お勤め先が株主優待を行っているか、優待の内容について確認してから判断すると良いでしょう。

### 売却や解約時は証券口座を作らなければいけない

入会する際には証券口座を開設する必要がなく、簡単に株式を取得できます。

ですが株式を売却もしくは退会する際は、自分の証券口座を作らなければいけません。

はじめは持株会が一括して株式を購入し、会員に配分する仕組みですが、現金化や退会後は通常の株式取引と同じように、証券口座を通じて行われるからです。

そのため最終的には証券会社との契約や手続きが必要となり、若干の手間がかかることがあります。

### 自分の好きな証券口座を選べない

株式を売却する際や退会後は、証券口座の開設が必要ですが、その際は会社の指定した証券会社の口座のみと決められています。

持株会は特定の証券会社を通じて管理されているからです。

証券口座が決められていることで、手続きは指示に従って簡単にできますが、その分手数料や取扱商品を見て、お好きな証券口座を選べないことにもどかしいものです。

## まとめ：持株会はメリットが多い仕組み
持株会に入会すると、自社株にお得に簡単に積み立て投資することが可能です。会社が口座を管理してくれるため手間も少なく、短期的な株価の値動きに振り回される心配もありません。

持株会では株主優待を受けられない、最後は会社が指定した証券口座を作らなければいけないなどのデメリットもあります。

しかしメリットとデメリットを比べてみると、奨励金により通常よりお得に簡単に株式を積み立てることができるなどメリットが多い制度です。

短期的に利益が出るサービスではありませんが、長期的に加入しておくことで退職後の資金作りに活かせるため、まずは少額からでも試してみてはいかがでしょうか。

上場企業に就職すると社員持株会の案内が来ることがあります。持株会は入ったほうがいいのか悩まれる方も多いでしょう。本記事では社員持株会の仕組みやメリット・デメリットを説明します。

一定の期間ごとに一定の金額ずつ同じ銘柄を購入していく投資手法のこと。一度にすべてのお金を投資する「一括投資」とは異なり、少額から始められ、タイミングをずらしながら投資することで高値づかみを避ける「時間分散」の効果が期待できる。

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退職金は老後資産の中でも特に重要です。そのため「退職所得控除」という形の税制優遇が行われています。ただし、思わぬ形で退職所得控除が減額されてしまうことも。仕組みや注意点を解説します

確定給付年金（Defined Benefit）とは、受給者の給与や勤務年数などによってあらかじめもらえる金額が決まっている年金のこと。給付額が制度資産の利回りに依拠しないという特徴がある。確定給付企業年金を指す言葉として用いられることもある。受給者に対するメリットとしては、確定給付年金（DB）は確定拠出年金（DC）と比べて資産管理に気を使わなくてよく、老後の安定的な収入源になるが、償却負担が重い場合には給料に悪影響を及ぼす可能性があり、受給権がわかりにくいというデメリットがある。

確定給付型企業年金（Defined Benfit）とは、会社が搬出から給付までの責任を負う企業年金制度で、規約型と基金型に分かれている。規約型は企業が生命保険会社や信託会社などの受託機関と契約を結び、受託機関が受給者に対して給付を行う仕組みで、基金型は企業が企業年金基金を設立し、企業年金基金が受給者に対して給付を行う仕組みである。

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